大規模災害など想定外の事態で予算が不足する場合に備え、例外的に使い道を決めずに計上する経費。事前の国会審議を経ずに、政府が閣議で決められる。財務相が管理し、必要な際は各府省庁が理由や金額などを明らかにした要求書を作成して送付する。近年は5千億円程度で推移していたが、新型コロナウイルス対策で大幅に増加。コロナ予備費として2020年度の補正予算で9兆6500億円を、21年度当初予算で5兆円を計上した。
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予見しがたい将来の状況変化から生ずる財政需要に備えて、国の予算に計上される費目。予備費は憲法第87条および財政法第24条の規定に基づいて、国会の議決を受けた金額の範囲内で内閣の責任において支出し、かつその使用については事後に国会の承諾を受けることになっている。予備費は財務大臣が管理し、各省庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときには、その理由、金額、積算の基礎を明らかにした調書を作製し、財務大臣に送付する。財務大臣はこの要求を調査し、所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、閣議の決定を求めなければならない。2024年度(令和6)一般会計歳出予算においては、総額112兆5717億円に対して予備費はその0.9%にあたる1兆円であった。
[林 正寿]
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