日清戦争（読み）ニッシンセンソウ

デジタル大辞泉

にっしん‐せんそう〔‐センサウ〕【日清戦争】

明治27年（1894）朝鮮の支配権をめぐって日本と清国との間で起こった戦争。朝鮮で起こった甲午こうご農民戦争鎮圧のため清国が出兵したとき、対抗して日本も出兵、豊島ほうとう沖で開戦。日本は平壌の戦いや黄海の海戦などで勝利を収め、翌年下関しものせきで講和条約を結んだ。→下関条約

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精選版 日本国語大辞典

にっしん‐せんそう‥センサウ【日清戦争】

1. 明治二七～二八年（一八九四‐九五）に、日本と清国との間で行なわれた戦争。朝鮮進出を図る日本は朝鮮の宗主権を主張する清国と対立、東学党の乱で清国が出兵したとき、一八八四年、日清間で結ばれた天津条約に基づき、これに対抗して出兵し、明治二七年七月豊島沖海戦で戦争が開始された。日本軍は平壌・大連・旅順などで勝利を続け、翌年三月までに日本陸軍は遼東半島を完全に制圧し、休戦成立。四月に講和条約（下関条約）が締結された。

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日清戦争 (にっしんせんそう)

1894年（明治27）から翌年にかけての日本と中国（清朝）との戦争。明治二十七・八年戦役ともいう。中国では甲午中日戦争と称する。

戦争の期間

日清両国の正規軍が戦闘を開始したのは1894年7月25日（宣戦布告は8月1日）で，講和条約が発効して日清両国の関係が回復したのは95年5月8日であり，国際法上の日清戦争の期間はこの約9ヵ月間である。しかし日本軍が外地で軍事行動をとったのは，朝鮮王宮を攻撃して朝鮮国軍を撃破，朝鮮政府を親日派に交代させた1894年7月23日に始まる。また日本が戦時大本営条例による大本営を設置して，戦時状態に移行したのはそれよりさらに以前の6月5日であった。講和発効後も講和条約で日本に割譲された台湾の軍民は日本の占領を認めず武力で抵抗したから，日本の軍事行動は公式にも95年11月18日の台湾鎮定宣言までつづき，大本営復員による日本の平時状態への復帰は翌96年4月1日である。以上のように戦争期間が不明確な理由は，日清戦争が次の三つの戦争の複合だったからである。（1）朝鮮に対する宗主権の維持をはかる清国を朝鮮から排除して，朝鮮を保護下におこうとした日清間の武力紛争，（2）その目的を達成したのち日本が戦場を旅順，威海衛，澎湖島という東アジアの戦略要地にひろげたために生起した中国分割をめぐる列強との紛争，（3）朝鮮，中国東北，台湾など日本占領地域における民族的抵抗を抑圧するための朝鮮国や台湾民主国に対する民族抑圧戦争。（1）は国際法上の戦争であり，（2）はロシア，ドイツ，フランス3国の武力干渉を誘発しながら日本が屈服したために未発に終わった帝国主義戦争であり，（3）は事実上の戦争でありながら，事変もしくは内戦とされたものである。

戦争の原因

清国は壬午（じんご）軍乱（1882）以後従来の朝鮮との宗属関係を事実上の保護属邦関係に変ずるとともに，日本を想定敵国として北洋艦隊とその根拠地である旅順軍港を建設し日本を威圧しようとした。これに対し日本は朝鮮を食糧と資源の供給地としてだけでなく大陸膨張の基地として支配下におこうとした。山県有朋首相は第1帝国議会冒頭の施政方針演説で朝鮮を利益線と規定し，日本が存立するために不可欠で，他国の進出を許すことはできぬ地域と強調した。このため日本は6個師団の野戦軍と快速巡洋艦を中心とする新式艦隊を組織し，1893年4月には川上操六参謀本部次長に清国，朝鮮を視察させ，5月には戦時大本営条例を制定して開戦に備えた。当時，朝鮮問題とならぶ日本の重要な外交目標は，不平等条約を改正することにより欧米諸国に対等な主権国家として承認させることであったが，ロシアの東アジア進出により脅威をうけたイギリスが日本に接近してきたため，成功の可能性が高まった。陸奥宗光外相はこの情勢をとらえて改正交渉を進めたが，世論は完全な対等条約の一挙実現をのぞむ一方，居留地制度撤廃にともなう内地雑居をおそれ，政府を軟弱外交と批判する対外硬派を支持した。政府は対外硬派提案の条約励行建議案可決が排外主義を高進させ，対英交渉を挫折させることをおそれて衆議院を解散した。しかし，その結果反政府熱はかえって高まることになった。

　朝鮮では王妃の一族閔（びん）氏を中心とする親清派と国王の生父大院君派および金玉均独立派（開化派）が抗争しており，政治は乱れ，官吏の不正や日本商人の買占めで民衆の不満は高まっていた。1894年春，民間宗教東学を奉ずる農民は分散した民衆の不満を結びつけ，朝鮮南部を中心に汚職官吏の掃滅と外国人の排除を求める大規模な反乱を起こし，5月には各地で官軍が敗北するという重大な事態となった（甲午農民戦争）。朝鮮政府は日本に亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれ，上海に誘い出して暗殺した。

開戦外交

金暗殺事件は日本の世論を激高させ，対外硬派は政府批判を強めて，5月末日内閣弾劾上奏案を衆議院に提出・可決した。日本政府は深刻な危機に直面した。同じころ参謀本部は清国が反乱鎮定のため出兵すると判断し，その場合は日清両国勢力の均衡を維持するため日本も出兵すると決定した。6月2日全羅道の首邑全州が反乱軍の手中に帰し，朝鮮政府が清国に援兵を請うたという急報を受けると，日本政府は反政府熱を外に向ける好機とみて衆議院の解散と公使館および居留民保護を名目とする混成旅団の派遣を決定し，まだ宣戦布告もなく戦時になっていないのに，5日には派遣軍統轄のために大本営を設置し，これで作戦用兵については軍が全権を握り政府の容喙（ようかい）を許さないことになった。10日日本軍は仁川に上陸したが，日清両軍の出兵をまえに農民軍は政府と和約し全州から撤兵していたため，すでに出兵理由は消滅していた。清国代表袁世凱は日清両軍の同時撤兵を提案し，大鳥圭介公使もそれに同意して本国に増兵の中止を上申したが，無為の撤兵が反政府運動を再燃させる危惧と作戦用兵権が大本営設置により政府の手から脱していたことなどから，政府は既定の派兵計画を変更できなかった。陸奥外相は駐兵継続の理由を得るために朝鮮内政の日清共同改革を提案し，清国が拒絶したときは清国を排除して日本が単独で改革を実行すると決定した。日本は政治的に受身の姿勢をとりつつ増兵をつづけ，軍事的優勢を確保して開戦の時期をうかがった。これに対し外戦の準備のできていなかった清国では実権を握る西太后と李鴻章は，戦争の回避に努め，〈以夷制夷〉策をとりロシアに調停を依頼した。ロシアは日本に撤兵を勧告したが，ロシアの干渉が戦争の決意に裏づけられていないと見ぬいた日本は干渉を逆手にとって英清離間を策しつつイギリスとの条約改正交渉を有利にすすめ，7月16日ロンドンで改正条約（日英通商航海条約）の調印に成功した。これでイギリスの支持を確保した日本は翌17日御前会議を開き，朝鮮と中国にそれぞれ22日と24日を期限とする最後通牒を送ることを決めた。

戦争の経過

朝鮮に対する回答期限が満ちた7月23日早暁，日本軍は朝鮮王宮を守備する朝鮮軍と交戦し閔派政府を倒して大院君を執政とする親日政権を樹立し，暫定合同条款締結のほか清国との条約廃棄を強要し，清軍攻撃の口実をえた。同日日本艦隊は出撃し，25日，牙山に清兵を輸送中のイギリス船籍の商船高陞（こうしよう）号を撃沈，護衛艦を撃破した（豊島沖海戦）。増援軍海没のため劣勢の清国軍は29日成歓でも敗北した。海陸の勝利をおさめた日本は8月1日，朝鮮の独立維持を戦争目的とした宣戦の詔勅を布告したが，閣議は他方で事実上は朝鮮を保護国とする方針を決め，鉄道，電信，鉱山の利権獲得をはかった。9月15日大本営は天皇親率のもと広島に進出し，国民に長期戦の決意を示した。翌16日の平壌攻略により全朝鮮を制圧し，17日の世界最初の汽走艦隊の海戦である黄海海戦に勝利して黄海の制海権を握ると，大本営は中国本土に侵入を指示し，戦争は中国分割戦争に転じた。天皇は開戦から復員まで87回にわたり大本営御前会議を催し，終始積極的に戦争を指導した。イギリスは戦火の拡大が貿易を混乱させることをおそれ，朝鮮独立の保障と戦費賠償の2条件で日本に講和を勧告したが，政戦両略を一致させるためとくに大本営に列することを許された伊藤博文首相は，即時講和と陸軍の主張する北京攻略にともに反対し，威海衛攻略による残存清国艦隊の全滅と台湾進攻を進めて講和条件を有利にせよと主張した。日本が戦争目的を転じた結果民衆の抵抗が激化すると，日本軍は旅順で住民虐殺事件を起こし，朝鮮でも抗日反乱が再起した。

講和と三国干渉

清国はたび重なる敗戦により講和を望み使節を派遣したが，占領地域が不十分なため講和はなお時期尚早とみた日本は全権委任状の不備を理由に交渉を拒否，李鴻章の任命をまって3月20日下関春帆楼で講和会議を開いた。会議は日本が過大な条件を固守したため難航したが，李全権を狙撃・重傷を負わせる事件が起こり，国際世論の非難をおそれた日本の条件緩和をへて4月17日調印をみた。この講和条約は下関条約といわれるが，その内容は，（1）朝鮮の独立承認，（2）遼東半島，台湾，澎湖諸島の割譲，（3）軍費賠償金2億両（約3億円）の支払い，（4）欧米諸国が中国にもつ通商上の特権を日本に認める新条約の締結，などであった。通商上の特権中にはイギリスが希望していた開港場における製造業従事権が含まれているが，これは予想されるロシアの干渉にイギリスの参加を阻止する含みから挿入されたといわれる。日本が中国の心臓部に分割の刃をいれ遼東半島を割取したとき，列強はまだ中国分割の準備が整っていなかったことから，日本を抑えて分割を先にのばす道を選び，4月23日ロシア，ドイツ，フランスは武力を背景に日本に遼東半島の還付を勧告した（三国干渉）。ドイツはロシアが東アジアに鉾先を向ければ東方国境が安全となり露仏同盟に〈くさび〉を打ち込めるとみて同意した。東アジア情勢がヨーロッパ政局に緊密に結合するという帝国主義時代の特徴があらわとなった。そこで陸奥外相はイギリス，アメリカ，イタリア3国を後援として三国干渉に対抗しようとしたが，イギリスの拒否により，5月4日遼東還付を余儀なくさせられた。戦争の軍事的勝利にもかかわらず，戦争目的の重要部分を達成できなかったことで，国民は深刻な挫折を味わった。政府は民間に燃え上がった遼東還付の責任論を国力不足にすりかえ，〈臥薪嘗胆（がしんしようたん）〉のスローガンのもとで，国民を対露報復とそのための軍備拡張に動員した。

台湾占領と朝鮮支配

日本は朝鮮から清国を排除したが，日本は朝鮮を単独で支配するだけの資本輸出能力をもっていなかった。強大なロシアの進出を阻止するために陸奥外相は朝鮮に列強の利権を引き入れようとしたが，陸軍が撤兵と朝鮮の開放に反対したため，民衆の抗日運動（義兵闘争）はひろがり日本の影響力は減退した。中国から割取した台湾で住民は日本の領有に反対し，1895年5月25日台湾民主国（大総統唐景崧，副総統兼義勇統領邱逢甲）を設立した。このため日本は台湾に5万の陸兵と艦隊を送り込み，5000人の死者と1万7000人の病者の犠牲を払い，4ヵ月の戦闘後ようやく全土占領を宣言したが，抗日武装闘争はつづいた。

　清国から流入した遼東還付の代償金を含めた約3億5000万円の償金はロシアを標的とする軍備拡張のための戦後10年計画の資金となり，また日本を国際金融市場に登場させるために不可欠な金本位制の基金となった。軍隊の先頭に立って戦勝を導いた明治天皇制は日清戦争の勝利で社会的基盤を確立した。日本は戦後，中国への地理的近接性と相対的に強力な軍事力で資本の不足を補いつつ列強に伍して中国分割競争に参加した。一方，清国は敗戦によって弱体性を暴露し，さらに償金支払いのための巨額な借款によって列強からつぎつぎと利権をむしり取られ，急速に植民地化を深めた。こうして日清戦争は東アジアにおける帝国主義時代の開幕を決定した。
執筆者：藤村 道生

日清戦後経営

日本は，日清戦争で軍事的勝利をおさめたものの，たちまちロシア，フランス，ドイツによる三国干渉（1895年4月23日）にあって，遼東半島を返還せざるをえなかった。この三国干渉は，世界がすでにバランス・オブ・パワーの帝国主義の時代に入っていることを日本の支配層に思い知らせた。こうして，1895年4，5月ころを境に〈戦後経営〉という言葉が，政界，軍部，財界，ジャーナリズムなどで盛んに使用されるようになった。〈戦後経営〉とは，一言にしていえば来るべき対露戦に備えての日本社会の帝国主義的編成替えの総体を指すが，具体的には軍備拡張，殖産興業，教育の振興，植民地経営の四つを基本的な柱としていた。

　〈戦後経営〉の基軸は，軍備拡張であった。陸軍大臣山県有朋はロシアを仮想敵国として，攻撃的軍事力を飛躍的に増強する必要を説いた。この主張にもとづいて，陸軍では，従来の6師団から12師団への増強，騎兵および砲兵各2旅団の増設，砲台建設と兵器の製造・改良を骨子とする軍拡計画が作成された。また海軍では，甲鉄艦隊を主体とする主力艦隊と巡洋艦，駆逐艦，水雷艇による補助隊の拡張計画が作成された。しかし，この拡張計画を実現するためには陸軍で約9000万円（8ヵ年計画），海軍で約2億1300万円（10ヵ年計画）の巨費を必要とした。この巨額の財源をだれの負担において，いかに調達するかが大問題となった。

　戦後財政計画を担当したのは大蔵省である。松方正義，阪谷芳郎らの大蔵官僚は軍部と異なって，軍拡に応じられるだけの国力の発達，民力の培養に重点をおいた。官営八幡製鉄所の建設，鉄道・電話の拡充，勧業銀行・農工銀行の創設などが大蔵省の構想にもとづいて行われた。また金子堅太郎を中心とする農商務省も商工立国論を唱え，綿糸，生糸，茶などの輸出産業の振興策を打ち出した。教育の面では，官界・財界への人材養成機関として，東京とは別個に京都に帝国大学が設立（1897）され，実業教育の拡充もはかられた（1902年，東京高等商業学校（一橋大学の前身）の拡充改組）。

　第4の柱である台湾経営については，台湾領有後，日本は台湾人による武装抗日運動に直面した。日本政府の台湾出兵費・総督府民政費は膨張し，財政危機をまねいた。日本政府は地租，酒税などの増税によって，この財政危機をのりきろうとしたが，地主勢力の激しい抵抗にあって何度も内閣が倒れるという事態がつづいた。結局，1899年，第2次山県有朋内閣が増税を実現したが，台湾領有は政局不安定の要因とさえなったのである。反抗鎮圧後，日本政府は海運・鉄道網を整備したり，99年には台湾銀行を設置した。また台湾のショウノウ・砂糖取引をめざして，日本資本が台湾へ進出していった。こうして，〈戦後経営〉は日本資本主義の帝国主義への転化を促す契機となったのである。
執筆者：中村 政則

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日清戦争
にっしんせんそう

1894年（明治27）の夏から翌年春にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国（中国）との戦争。中国では、1894年の干支(えと)から、甲午(こうご)中日戦争という。

［中塚　明］

戦争前の日本と朝鮮・清国との関係

日本では明治政府成立の直後から、朝鮮侵略政策が政府の重要な対外政策となり、1875年（明治8）には江華島(こうかとう)事件を引き起こし、翌1876年には朝鮮側に一方的に不平等な日朝修好条規を結ばせた。しかし、朝鮮では豊臣(とよとみ)秀吉の朝鮮侵略によって受けた民族的苦痛は長く記憶され、そのうえ欧米の資本主義国の侵入を警戒し、日本も同じく「洋賊」であるとする衛正斥邪(えいせいせきじゃ)論を主張する儒学者も多かった。日朝修好条規締結後、特権を背景に日本人の朝鮮への圧迫が強まるにつれ、朝鮮の反日の気運は事あるごとに表面化した。1882年には、時の執権勢力であった王妃＝閔妃(びんひ)一族および日本に反対する兵士と都市貧民の暴動がソウルに起こった（壬午(じんご)軍乱）が、日本政府はこのあと済物浦(さいもっぽ)条約（済物浦は仁川(じんせん)の中の地名）を結び、ソウルに軍隊を駐屯させた。さらに1884年には、朝鮮の自主的近代化を目ざす開化派青年貴族たちが起こしたクーデター（甲申(こうしん)政変）に介入し、日本の勢力拡大を図った。一方、朝鮮の王朝政府では事大主義的な考えが強く、壬午軍乱後、朝鮮に軍隊を送り勢力を伸ばしてきた清国に依存する傾向が強まった。1885年、日清間に天津(てんしん)条約が結ばれ、朝鮮から日清両軍は撤退し、今後の出兵に際しては相互に通知することが約束されたが、清国は徐々に朝鮮への影響力を強め、1890年代に入ると、貿易でも日本は相対的に後退するようになった。日清戦争前の日本の対朝鮮貿易は、全輸出総額中の1.5％、全輸入総額中の2.3％（1893）で、その比重は比較的軽かった。しかし、日本の対朝鮮貿易が朝鮮社会にもたらした影響は深刻で、とりわけ日本が朝鮮米を大量に輸入したことは、朝鮮で農民収奪強化の一因となり、甲午農民戦争（東学党の乱）を引き起こす背景ともなった。また金地金(きんじがね)の日本への流出も、朝鮮の近代的幣制樹立に大きな打撃を与える結果となった。

［中塚　明］

開戦外交

1890年（明治23）日本では帝国議会が開かれたが、議会と政党に基礎を置かない明治の官僚政府は、これ以後しばしば議会と衝突、政治的危機にみまわれた。その政治的危機を回避するため、1894年3月ごろには、当時進められていたイギリスとの条約改正に成功するか、対外戦争を引き起こして国民の関心を外にそらせるか、またはクーデターによって憲法を停止するか、とまで考えざるをえない状況に、日本政府は立ち至っていた。したがって、ちょうどそのころ朝鮮に甲午農民戦争が起こると、これに注目し、朝鮮政府が清国に出兵を請うと、日本も出兵し、これを機会に日清間の戦争を始めようとした。5月31日、第六議会で政府弾劾の上奏案が可決されると、6月2日には議会を解散すると同時に、朝鮮への出兵を決定し、清軍が農民戦争発生地近くの牙山(がざん)方面に上陸したのに対し、日本軍は6月中旬までに約4000人がソウル、仁川の間に布陣した。しかし、朝鮮の農民軍は解散し、清軍もまた日本の予期に反して日本軍との衝突を避け、そのため開戦の口実がみつからなかった。そこで日本政府は、日清両国による朝鮮の内政改革を提案、それを清国が拒否すると日本による単独改革を主張、朝鮮の従属化を図ると同時に、清国を挑発して開戦に持ち込もうとした。また、進行中のイギリスとの条約改正交渉では、日清開戦に備えてイギリスの支持を得ようとし、日本は譲歩を重ね、7月16日ついにイギリスとの条約改正の調印に成功した（日英通商航海条約）。その直後の19日から開戦を目標にした作戦行動を開始し、7月25日、仁川南西方、豊島(ほうとう)沖合いで清国艦隊を攻撃、ここに日清戦争が始まった。

［中塚　明］

戦争の経過

陸上でも、7月29日、牙山の北東、成歓(せいかん)で清国軍を打ち破り、宣戦布告は8月1日行われた。戦争では、10年来、清国との戦争を目ざして準備してきた日本軍が、李鴻章(りこうしょう)の私兵的性格の強い清国の北洋陸海軍を相次いで破り、9月14～15日の平壌の戦い、17日の黄海(こうかい)の海戦で日本軍が勝つと、日清両国の明暗がはっきりしてきた。日本軍は10月下旬、第一軍が鴨緑江(おうりょくこう)を渡り、第二軍も遼東(りょうとう)半島に上陸、11月中に旅順(りょじゅん)、大連(だいれん)を占領。翌1895年に入ると、2月には北洋艦隊を殲滅(せんめつ)するため、陸海から山東(さんとう)半島の威海衛(いかいえい)を攻め、ここを占領、3月には遼東半島を完全に制圧し、さらに南方の台湾占領に向かった。このように日清戦争は日本軍の勝利のうちに進んだが、同時に朝鮮では、日本と朝鮮人民との民族的対立がかえって激化し始めた。いったん鎮静に向かったかにみえた農民軍が、1894年秋、再蜂起(ほうき)し、翌年にかけて各地で日本軍と衝突、交戦した。農民軍の矛先は、朝鮮の封建支配階級から、朝鮮を侵略する日本軍に向けられ、1895年の乙未(いつみ)義兵、さらにその後の反日義兵闘争に連なる大衆的な民族解放闘争の色合いを強めた。

［中塚　明］

講和条約

平壌・黄海の戦闘の直後から、イギリスの講和斡旋(あっせん)の動きがみえ、清国も1895年1月、講和使節を日本に送ってきた。しかし、当時日本軍はまだ遼東半島の完全占領や威海衛の攻略に成功しておらず、台湾へは出兵もしていなかったから、この講和の動きに取り合わなかった。そして戦果を広げる一方、講和条約の草案を具体化し、やっとアメリカの仲介で、1895年3月下旬から下関(しものせき)で講和会議を開いた。3月24日、清国全権李鴻章が日本人暴漢に狙撃(そげき)され負傷する突発事件が起こり、周章した日本政府は3月30日休戦に応じ、ついで4月17日に講和条約に調印、5月8日、中国の芝罘(チーフー)で批准書の交換を行った。日清講和条約（下関条約）の要点は、〔1〕清国が朝鮮の独立を承認すること、〔2〕遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)島を清国から分割、日本の領土とすること、〔3〕清国は賠償金2億両(テール)（約3億円）を支払うこと、〔4〕沙市(さし)、重慶(じゅうけい)、蘇州(そしゅう)、杭州(こうしゅう)を開市・開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めること、などの4点である。通商特権の条項中には、当時イギリスなどが清国に要求して、まだ獲得していなかった開港場で外国資本により工場を建て製造業をおこす特権なども含まれており、講和条約を通じてイギリスなどの利益を日本が代弁し、そのことによって、ロシアなどの日本への干渉を未然に防止しようと図った節がある。

［中塚　明］

歴史的意義

日清戦争は、近代日本が初めて体験した本格的な戦争であったが、これに勝利することによって、日本は朝鮮のみならず中国に対しても圧迫国の地位にたち、欧米列強と並んで帝国主義国家の仲間入りするうえに大きな突破口を開いた。しかし、この結果、日清講和条約調印後6日目に、ロシア、ドイツ、フランスによるいわゆる三国干渉が起こったことからもわかるように、日本は帝国主義列強間の対立にいやおうなしに直面し、軍国主義化の道をますます進むことになった。また、日本と朝鮮、中国との民族的矛盾も日を追って深まり、国民思想のなかにアジアを蔑視(べっし)する風潮が広まるようになった。

［中塚　明］

『陸奥宗光著『蹇蹇録』（岩波文庫）』▽『中塚明著『日清戦争の研究』（1968・青木書店）』▽『藤村道生著『日清戦争』（岩波新書）』

[参照項目] | 甲申政変 | 三国干渉 | 下関条約

[年表] | 日清戦争史（年表）

成歓の戦い（牙山の戦い）

日清戦争関係図

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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日清戦争【にっしんせんそう】

朝鮮支配をめぐる日清間の戦争。朝鮮を大陸進出の基地として重視していた日本は1893年４月には参謀本部次長川上操六に清国・朝鮮を視察させていた。また日本国内では条約改正をめぐって政府の外交を軟弱と批判する対外硬(たいがいこう)派が世論をリードしていた。このようなとき，1894年春には朝鮮では甲午農民戦争が勃発(ぼっぱつ)，朝鮮政府は日本亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれて，上海に誘い出して暗殺した（同年５月）。この事件を機に対外硬派は日本政府批判を強めた。同年６月農民反乱鎮圧のため朝鮮政府の依頼で清国が出兵すると，日本も出兵し，牙山〜京城間に対峙(たいじ)した。その後駐兵継続の理由を得るため日本は朝鮮内政共同改革を清国に提議して拒否された。他方英国との条約改正（日英通商航海条約）に成功して同国の援助を期待し得るに至って，７月豊島沖海戦で戦争を開始，８月１日宣戦布告した。陸軍は９月に平壌，11月に遼東半島を占領し，北京・天津を脅かした。海軍も９月には黄海海戦に勝って制海権を握り，翌年１月の威海衛攻撃で北洋艦隊を全滅させた。このころ列国の講和勧告が相次ぎ，朝鮮でも抗日反乱が再起，清国からの講和打診もあり，３月下関で清国全権李鴻章と日本全権伊藤博文，陸奥宗光との間に講和会議が開始された。→三国干渉／下関条約
→関連項目明石元二郎｜石光真清｜伊藤博文内閣｜宇品｜国木田独歩｜黄禍論｜御前会議｜近衛兵｜小村寿太郎｜清｜新小説｜新聞｜進歩党（日本）｜杉山茂丸｜熾仁親王｜中華人民共和国｜丁汝昌｜東郷平八郎｜南進論｜日英同盟｜日清通商航海条約｜日本｜民友社｜村田銃｜洋務運動｜李朝（朝鮮）｜琉球処分｜旅順攻略

出典　株式会社平凡社

山川 世界史小辞典 改訂新版

日清戦争(にっしんせんそう)

朝鮮の支配を争っていた日本と清国との戦争(1894年8月～95年4月)。早くから朝鮮への進出を企てていた日本が，1876年，清国の宗主権を無視して朝鮮を開国させてから，朝鮮に対する指導権をめぐる日清間の競争が激化した。だが82年の壬午(じんご)政変，84年の甲申(こうしん)政変をへて，清国は，朝鮮政府を完全に支配して宗属関係を再建し，日本の進出を押えた。日本は85年，清国と天津条約を結び，両国の朝鮮からの撤兵，将来派兵する場合には相互に通告するなどを約束させたが，朝鮮における清国の優位を動かすことはできなかった。94年4月，甲午(こうご)農民戦争が起こると，朝鮮政府は自力でこれを鎮定できず，清国に援兵を要請したので，清国はただちに派兵した。日本もこれに対抗して条約上の権利を口実に出兵し，優勢な兵力をもっていち早く王宮を占領し，朝鮮政府に迫って，清国との宗属関係を破棄させ，清国軍隊の撤退を日本に一任させた。日本は8月1日に正式に清国に宣戦を布告し，9月に平壌(ピョンヤン)で清国陸軍を破り，黄海(こうかい)海戦で北洋艦隊を破って早くも勝利を決定的にした。さらに陸軍は満洲に侵入して遼東半島から遼西に進撃し，海軍は威海衛(いかいえい)を占領して北洋艦隊を壊滅させた。この連戦連敗によって清国は講和を決意した。95年2月から広島で講和会議が開かれたが決裂し，3月から下関で再開され，清国は日本の要求をすべて承認して，4月17日講和条約に調印した。これによって日本は，朝鮮が完全な独立国であることを承認させ，遼東半島，台湾，澎湖(ほうこ)列島の割譲，賠償金2億両の支払いなどを認めさせた。遼東半島は三国干渉にあって放棄を余儀なくされたが，この戦勝によって日本の国際的地位は著しく向上した。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日清戦争
にっしんせんそう

日本と清国が 1894～95年に戦った戦争。両国が朝鮮の支配権を争ったのが原因となった。 94年5月に朝鮮で甲午農民戦争が起ると，6月朝鮮政府は鎮圧のために清国と，次いで日本に援兵を依頼した。6月 12日に日本軍は仁川に上陸。7月 23日にソウルの王宮を占領，親日派の大院君政権をつくった。 25日には日本の連合艦隊は，豊島西南沖で清国軍艦および輸送船団と遭遇，相互に砲火を浴びせ，戦争が始った。 29日に朝鮮の成歓，30日には牙山を占領。9月 15日，日本軍は平壌周辺で清国軍との会戦に勝ち，17日には連合艦隊と北洋艦隊が黄海海戦を戦い，日本側が勝って制海権を獲得した。 10月 24～25日に日本軍は鴨緑江を渡って満州に入り，11月 19日には旅順を占領。 95年2月2日には威海衛軍港陸岸を占領，12日に北洋艦隊が降伏した。3月に入ると日本軍はさらに牛荘，営口などを占領，3月 26日には澎湖列島を占領した。4月 17日に下関で日清講和条約 (→下関条約 ) が結ばれ，日本は，中国から朝鮮の独立の承認，遼東半島，台湾，澎湖列島の割譲，賠償金2億両支払い，欧米並みの通商条約の締結，威海衛保障占領などを取付けた。しかし条約調印後6日目の 95年4月 23日，ロシア，ドイツ，フランスからいわゆる三国干渉を受け，5月4日に日本政府は遼東半島放棄を決定，還付の代償として清国より庫平銀 3000万両を得た。日清戦争の勝利によって，日本は欧米資本主義列強と並び，極東における帝国主義諸国との対立，葛藤に巻込まれることになった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

日清戦争
にっしんせんそう

1894～95年(明治27～28)に主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国との戦争。日本は早くから朝鮮への進出を意図したが，壬午(じんご)・甲申(こうしん)両事変で清国の朝鮮での勢力が拡大すると，対清戦争準備および朝鮮に対する保護の準備を進めた。94年に朝鮮で甲午(こうご)農民戦争がおこり清国軍が鎮圧のため出兵するや，日本軍も出兵。日本は欧米各国の動向を見守りつつ，日清両国による朝鮮の内政改革を提案し，清国の拒否にあうと単独改革を主張し，清国との戦機を求めた。7月16日日英通商航海条約を調印するや，日本軍はただちに王宮を占領し，豊島沖で清国軍艦を攻撃し，8月1日に宣戦布告した。装備・訓練にすぐれた日本軍は，指揮・装備の不統一な清国軍を圧倒。制海権の争奪をめぐる黄海海戦で勝利し，朝鮮半島の成歓・平壌の戦に勝ち鴨緑江(おうりょっこう)を渡り，遼東半島に進出した。95年2月威海衛を攻めて北洋艦隊を全滅させ，3月には遼東半島を完全に制圧した。また朝鮮では再蜂起した農民軍を鎮圧し，甲午改革によって朝鮮の保護を推進した。ここに欧米各国も講和の斡旋に動き，とくにアメリカの仲介で3月下旬から講和会議を下関で開いた。4月17日に日清講和条約が結ばれたが，直後に三国干渉のために遼東半島をやむなく放棄。また朝鮮の従属化をめざした甲午改革も，三国干渉直後のロシアの朝鮮進出もあり挫折した。日本の動員兵力約24万人，戦費2億余円。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

日清戦争
にっしんせんそう

1894〜95（明治27〜28）年，日本と清国が朝鮮支配をめぐって戦った戦争
明治政府の朝鮮に対する積極政策は征韓論に始まり，1875年の江華島事件後に結ばれた日朝修好条規によって朝鮮を開国させた。'84年の甲申事変で日清両国の対立が激化したために天津条約を結んで，両国軍の撤兵が実現したが，その後，甲午農民戦争がおこり清国が朝鮮政府の要請により出兵すると，それに応じて日本も出兵。日本の朝鮮内政改革の提案を清国に拒否され，両国軍は漢城（現ソウル）・牙山で対立し，ついに '94年７月25日豊島 (ほうとう) 沖で衝突がおこり，８月１日日本は清国に宣戦布告した。日本軍は黄海海戦で大勝し，大連・旅順・威海衛を占領，翌'95年４月，両国の間で下関条約が締結された。死者１万7000人，戦費約２億円にのぼったが，遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲や賠償金２億両 (テール) （約３億1000万円）などを得た。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

日清戦争
にっしんせんそう

1894年８月から95年４月まで行われた，朝鮮をめぐる日本と清との戦争
朝鮮の江華島 (こうかとう) 事件以後，朝鮮に進出した日本と，宗主権を主張する清との対立が深まり，1894年甲午農民戦争（東学党の乱）を契機に開戦。清は陸上では平壌 (ピヨンヤン) ・金州 (チンチヨウ) などで，海上では豊島沖・黄海の海戦に敗れ，その弱体ぶりを露呈した。1895年に下関条約を結び，朝鮮の独立を承認，台湾・澎湖 (ほうこ) 諸島・遼東半島の割譲，賠償金二億両 (テール) の支払いなどを約したが，遼東半島は三国干渉によって清に返還された。この戦争以後，列強の中国分割が激化して，半植民地化が進むことになった。また日本経済は急速に発展し，大規模な軍備の拡張を行った。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

防府市歴史用語集

日清戦争

　朝鮮半島の支配をめぐって、清（現在の中国）と行われた戦争です。１８９４年（明治２７年）８月１日に清の軍艦を攻撃し、戦争開始となりました。翌年の３月には中国の遼東［りゃおとん］半島を占領し、４月１７日に日清講和条約［にっしんこうわじょうやく］によって、遼東半島や台湾などを植民地［しょくみんち］としましたが、ロシア・ドイツ・フランスの干渉により、遼東半島は返すことになりました。

出典　ほうふWeb歴史館

世界大百科事典（旧版）内の日清戦争の言及

【海軍】より

…また73年の徴兵制施行に際して，海軍は技術修得に時間がかかることを理由に，徴兵より志願兵制度を重視した。　明治初年においては海軍は陸軍に従属的な位置にあり，陸主海従的な軍備政策が実行されたが，93年海軍独自の軍令機関としての海軍軍令部が設立され，日清戦争に備えて海軍の大規模な軍備拡張がはかられた。初期議会における紛糾の最大の原因は国民生活を圧迫するこの軍備拡張予算にあった。…

【清】より

…税関を管理する総税務司(その長官はイギリス人の指定席)は総理衙門の下部機構というしくみではあったが，実際にはほとんど独立の機構同然だったから，洋務派は上には公使団，下にはお雇い外国人の双方とうまくやっていかねばならない立場にたっていたのである。　自強を看板にかかげて大々的に遂行された洋務運動は，まず清仏戦争で手痛い打撃を受け，ついで日清戦争(1894‐95)の敗戦で決定的に破産した。とりわけ日清敗戦の打撃は甚大で，下関条約に規定された賠償金2億3000万両（テール）(遼東半島還付金をふくむ)は戦前の国庫歳入のほぼ3年分に相当する巨額であった。…

【朝鮮駐劄軍】より

…日朝修好条規締結(1876)後，日本の陸軍部隊が朝鮮に常駐したのは，1882年壬午軍乱後結ばれた済物浦条約にもとづき，ソウルに駐屯した守備隊をはじめとする。甲申政変の翌年，85年に日清間で結ばれた天津条約で，日清両軍は朝鮮から撤退したが，日清戦争で日本軍が大挙朝鮮に出兵し，戦争終了後も公使館守備隊が駐屯，さらに96年の日露協定(小村=ウェーバー覚書)で，ソウル，釜山，元山および京釜間電信線保護のため日本軍の常駐が約され，この状況が日露戦争直前まで続いた。日露戦争の開戦に先立ち日本軍歩兵1大隊が朝鮮に派遣され，開戦後さらに増強され，1904年3月11日に6大隊半の兵力で新たに韓国駐劄軍を編成した。…

【日韓併合】より

…しかし，この政変と前後して，清国が朝鮮に対する宗主権を強化しはじめ，日本と対立するようになった。この清の影響力を排除するために仕組まれたのが日清戦争(1894‐95)である。あらかじめ周到な準備をした日本がこれに大勝したが，それでも日本の朝鮮支配は実現しなかった。…

【明治維新】より

…明治維新と自由民権運動とを別個にみる見方でいえば，(3)が一般的であり，(4)はこれとあわせて考えてよいであろう。(7)の説は，さらに日清戦争および戦後経営をも含めて考えると，終期を1897年(明治30)前後にまで広げることが可能である。もし明治維新の終期を近代天皇制の確立とみる観点に立てば，(7)説を上述のようにより幅広くとるほうが説得的であるともいえよう。…

※「日清戦争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」