ウィーン統一売買法条約(読み)うぃーんとういつばいばいほうじょうやく

世界大百科事典(旧版)内のウィーン統一売買法条約の言及

【売買】より

…両者を合わせてハーグ統一売買法条約と呼ぶ),および,国際連合により64年に設けられた国際商取引法委員会(UNCITRAL)がその草案を作成し,80年にウィーンで採択された国際動産売買契約に関する国際連合条約(1988年1月発効。ウィーン統一売買法条約と呼ぶ)がある。このような統一法条約に世界のすべての国が加入すれば,法の抵触はなくなり,国際売買に関する国際私法は不要となろう。…

※「ウィーン統一売買法条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む