世界大百科事典（旧版）内のシー・グラント法の言及
【海洋開発】より
…この提言に基づき，海洋関係機関の大半が統合されて海洋･大気局(NOAA,National Oceanic and Atmospheric Administration)となり，商務省内に設置された。また66年からは大学における海洋科学技術研究を促進するためにシー･グラント法National Sea Grant Colleges and Program Actを設けている。これらの措置と企業による海底石油･ガス開発技術の進歩とにより，アメリカの科学技術は大きく進み世界のリーダーとしての実力をそなえるようになった。…
※「シー・グラント法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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