世界大百科事典（旧版）内のシ団の言及
【シンジケート】より
…戦後には独占禁止法の制定によってシンジケートがカルテルの一形態として禁止されたので，多くの事例はないが，函館製氷会社による共同販売会社の設立事件(1957)，京都生コンクリート工業組合事件(1973)などが公正取引委員会によってシンジケートとして摘発された。【植草 益】
［国債引受けシ団］
証券の募集･売出しにおいて，複数の第三者が共同で引受けを行うに際して結成される組織を〈引受けシンジケート団〉，略して〈シ団〉という。シ団のメンバーになれるのは，国債等公共債については銀行，信託会社等金融機関と証券会社であり，その他の債券，株式については証券会社だけである(証券取引法65条)。…
※「シ団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」