世界大百科事典（旧版）内のポーリー調査団の言及
【賠償問題】より
…大戦末期の1945年4月，米英ソ3国が賠償委員会を構成し，その代表にポーリーEdwin W.Pauleyを任命し，第1次世界大戦後の過重な対独賠償が経済的混乱とナチスの台頭を招いたことを考慮して，現金や生産物の賠償を避け，軍需工業とそれに関連した過剰既存設備をおもな対象とし，経済自立を可能にする程度に抑えるという基本方針を示した。ポーリー調査団は45年11月に東京に到着しみずからの調査，アメリカ政府･極東委員会の要望，日本政府の陳情をもとに46年4月〈ポーリー最終報告〉を作成し，空襲を逃れた軍需工業を中心とする重工業施設の過半を賠償として撤去することを勧告した。極東委員会では賠償の分配に関する合意が成立せず，47年4月のアメリカ政府のGHQへの指示により暫定的な施設撤去が開始され，49年5月までの2年間に4000万ドル相当分の工業施設･機械類が搬送され，中国は2000万ドル分，フィリピンは800万ドル分，イギリスは700万ドル分，オランダは500万ドル分を受け取った。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」