世界大百科事典（旧版）内のミニ開発の言及
【宅地開発】より
…そのおもな内容は，第1に，居住環境を自治体の地域特性にあわせて一定の水準以上に確保するために，道路，公園，水路，さらに学校，保育所，消防施設等の公共公益施設についての技術基準を定め，法の〈上乗せ〉をしていること，第2に，学校用地，公園緑地，水路，河川整備などの現行制度の不備を補うために一定の開発負担金を徴収する負担基準を定め，法の〈横出し〉をしている。一方，一連の開発規制強化，地価高騰，一戸建住宅への需要圧力の強さ等が相乗的に作用して，ミニ開発(開発単位1000m2未満，敷地規模100m2未満の一戸建建売住宅)が，昭和40年代後半から50年代にかけて急増した。これに対抗して，最近の開発指導要綱の傾向としては，1戸単位のばら建ちまでをも含む規制対象の拡大や敷地の最小限規模の設定などがふえ，自治体の状況に見合ったきめ細かい対応を示している。…
※「ミニ開発」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」