メッセージ交換(読み)めっせーじこうかん

世界大百科事典(旧版)内のメッセージ交換の言及

【データ通信】より

…日本においては1971年まではデータ通信システムは電電公社のみができるサービスであり,71年の公衆電気通信法の改正によってはじめて一般企業によるデータ通信システムが作れるようになった。しかし自由にシステムを形成できるのは本人使用形のもののみであって,他人使用形,共同使用形のものについては,システムを通して情報が処理されることなく通りぬけるいわゆるメッセージ交換が行われないように各種の制約が加えられていた。82年の公衆電気通信法によってこの制約は大幅にゆるめられ,84年の電気通信事業法によってほぼ全面的な自由化が行われた。…

※「メッセージ交換」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む