世界大百科事典（旧版）内のランブイエ合意の言及
【IMF】より
…それと並行してIMFおよびその加盟国は，ブレトン･ウッズ体制を根本的に見直し，新しい国際通貨制度構築のため〈国際通貨制度改革のための委員会〉(通称20ヵ国委員会)を1972年に創立し，固定相場制にもとづく国際収支調整過程の改善および管理可能な国際流動性につき検討を重ねたが，73年秋の石油危機の結果，世界的インフレ格差の増大，産油国の調整不可能な黒字の出現等のため，全面的改革案を見送り，74年6月暫定策を勧告するにとどまった。その後75年11月の先進国首脳会議(ランブイエ･サミット)において，当分の間変動相場制を採用するもやむをえないといういわゆる〈ランブイエ合意〉といわれる米仏間の妥協が成立し，翌76年ジャマイカにおける暫定委員会で新協定が決定され(ジャマイカ合意)，78年4月に発効した。改定協定の重要内容は，(1)変動相場制を公認したこと，(2)金の役割を縮小し，SDR本位制としたこと，(3)85％の同意があれば固定相場制に復帰しうること，である。…
※「ランブイエ合意」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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