プレミアム商品券

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

プレミアム商品券

国の交付金などを原資にプレミアム(割増金)をつけ、自治体が地域振興のために発行する商品券。割増金の割合、買える人を住民に限るか、子育て世帯が優先的に買えるようにするかなどの発行条件を、自治体が決められる。使える店の数も地域によって異なる。

(2015-07-10 朝日新聞 夕刊 1総合)

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知恵蔵miniの解説

プレミアム商品券

国の助成で各自治体が発行する、購入額以上の商品と交換できる商品券。2014年に消費税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられたことを受け、翌15年、地方の消費喚起を目的として同商品券が発行された。この結果、全国の政令指定都市での消費額が、購入額に上乗せされた額の最大4.4倍に上るなどの効果があった。19年10月に消費税率が8パーセントから10パーセントに引き上げられる際にも、同商品券が発行されることとなった。対象者は19年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯と、住民税非課税世帯になる。購入額の上限は一人あたり2万円で、25パーセント分が上乗せされた2万5千円分までの商品を購入することができる。

(2019-3-22)

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