世界大百科事典（旧版）内のロンドン政府法の言及
【地方公共団体】より
…住民が自治体を組織する法的源泉に関して，英米系諸国には自然権説が，大陸系諸国には国家から付与されたとする伝来説が強いが，こうした法･政治思想の相違が，今日でも地方自治体の権限･しくみに多くの影響を与えている。 さて，従来から地方自治の母国といわれるイギリスの地方自治体は，1965年施行のロンドン政府法，74年施行の地方自治法，75年施行のスコットランド地方自治法によって大きく再編成された。ロンドン地区には大ロンドン県Greater London Councilの下にロンドン市と31のロンドン･バラLondon Boroughが，イングランドとウェールズには都市圏に六つの都市圏カウンティMetropolitan Countiesが設けられ，その下に都市圏ディストリクトMetropolitan Districtsが，非都市圏に39のカウンティとディストリクトが，スコットランドにはグラスゴー中心にスコットランド･リージョンとディストリクトが設置された。…
※「ロンドン政府法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」