世界大百科事典（旧版）内の不穏文書取締法の言及
【粛軍】より
…陸軍中央部は事件鎮圧とともに特設軍法会議を設け，反乱軍指導者をはじめ民間の北一輝らをも死刑を主とする厳罰に処したが，この間，36年3,4月には，事件当時の軍事参議官林銑十郎，真崎甚三郎，荒木貞夫，阿部信行の4大将をはじめ，現役の大将10名中7名を予備役に編入するなど，8月の定期異動をも含めて3000名をこえる空前の将校人事異動を行い，事件の責任を明らかにするとともに，皇道派勢力の一掃をはかった。また寺内寿一陸相は，4月8日の師団長会議で，軍人個々の政治行動は軍人の本分にもとるとし，軍の政治行動は陸軍大臣を通じてのみ行うべきものと訓示して軍内統制の方向を示し，政府も5月の第69議会で不穏文書取締法を成立させて，いわゆる怪文書取締りを強化して軍内秩序を側面から支援する姿勢を示した。しかし陸軍当局は，こうした内部の粛正と同時に，外部に対しても粛軍に見合った統制主義的国政改革を要求するようになり，広田弘毅内閣の組閣過程にも，自由主義的･現状維持的色彩の排除を求めて介入した。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」