世界大百科事典（旧版）内の中央融和事業協会の言及
【同和対策】より
…政府は20年度の予算に初めて地方改善費5万円を計上し(1921年度21万円，23年度は49万円に増額)，各府県には長野県の信濃同仁会，広島県の共鳴会のような融和団体がつぎつぎと設立されていった。さらに22年に全国水平社(水平社)が結成されて自主的な部落解放運動が活発化すると，融和政策はいよいよ本格的となり，27年，中央融和事業協会(中融協，1925年内務省社会局に創設)の指導の傘下に，全国各地の融和団体を統合した。中融協は翌年から，水平社運動の停滞に乗じて，部落住民を直接に組織しようとはかり，内部自覚運動を進めた。…
【被差別部落】より
… さて，糾弾闘争の展開と，それにともなう差別の顕然化のなかで，水平社運動は，さらなる重圧と試練に耐えねばならなかった。政府は，水平社運動の広まりや激化に注目せざるをえず，〈改善費〉予算の増額を水平社に申し入れたり，あるいは水平社と融和団体との合併案を提示したりしたが，水平社は創立以来の基本姿勢に立って，それを拒否したうえ，昭和初年から労働運動，農民運動との連携を深めていったので，政府はしだいに水平社運動弾圧の方向へと進み，あわせて〈中央融和事業協会〉を設立して，融和団体の育成･統合と，融和事業の拡充をはかった。これに対して水平社は，差別の根本を政治･社会･経済の諸制度の中に見いだす観点をいっそう深め，その変革が部落差別の撤廃にとっては最も基本的なことであるという主張を掲げるにいたった。…
※「中央融和事業協会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」