世界大百科事典（旧版）内の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の言及
【労働法】より
…1947公布)，失業中の生活保障を行う(1947年公布の失業保険法は後に改正され，74年には雇用保険法となり積極的な失業防止策がとり入れられた)と同時に政府みずからが公共事業を行って雇用を創出する(緊急失業対策法。1949公布，1996廃止)など，比較的後見的補助的な政策から，しだいに企業に対し身体障害者等条件の不利な人を一定の割合で雇用することを求め，奨励金を支給し(1960年の〈身体障害者雇用促進法〉(1987年〈障害者雇用促進法〉と改称)，71年の〈中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法〉(1986年〈高年齢者等の雇用の安定に関する法律〉と改称)，72年の〈勤労婦人福祉法〉(1985年雇用機会均等法に改称))，総合的な雇用に関する需給の調節を通じて完全雇用を目ざし(雇用対策法。1966公布)，公的職業訓練を実施するとともに企業内訓練の規格化と奨励を図り(1958年公布の職業訓練法の1969年改正法。…
※「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」