世界大百科事典（旧版）内の五人委員会の言及
【財閥解体】より
…しかし，この間アメリカ本国では国防総省を中心に対日政策転換の動きが強まり，《ニューズ･ウィーク》47年12月1日号に掲載されたJ.L.カウフマン論文をきっかけに，議会をまきこんだ批判が相次いだ。48年3月12日国務省はマッカーサーに〈アメリカはFEC230号文書の支持を撤回する〉旨通知し，GHQはこれをうけて指定解除の方針をうちだすとともに，5月にアメリカから来日した集中排除審査委員会(通称，五人委員会)の手によって大部分の指定が解除された。最終的に指定をみたのはわずか18社であり，実際に企業分割が行われたのは，大建産業，大日本麦酒，三菱重工業，日本製鉄，王子製紙，井華鉱業，東洋製缶，三菱鉱業，三井鉱山，帝国繊維，北海道酪農協同の11社にすぎなかった。…
【集中排除法】より
…実施機関とされた持株会社整理委員会は翌48年2月，鉱工業から257社，商業･サービス業から68社，合計325社を過度経済力集中の該当企業として指定したが，これは金融機関を除く大企業のほとんどを網羅したものであり，その払込資本金合計200億4500万円は，1947年末全国株式会社合計のそれの66％を占めていた。しかし48年3月，アメリカ政府はマッカーサーに政策転換を指示し，GHQは4月以降集排法による指定の解除に着手，それは5月に来日した集中排除審査委員会Deconcentration Review Board(団長ロイ･S.キャンベル，通称五人委員会)によって積極的に推進された。8月28日付同委員会の勧告に示された集中排除四原則により，最終的に指定されたのは，大建産業，大日本麦酒，日立製作所，三菱重工業，日本化薬，日本製鉄，王子製紙，井華鉱業，帝国石油，東洋製缶，東京芝浦電気，三菱鉱業，三井鉱山，帝国繊維，北海道酪農協同，松竹，東宝，日本通運の18社にとどまった。…
※「五人委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」