世界大百科事典（旧版）内の人権専門委員会の言及
【国際人権規約】より
…なお，日本は，スト権の原則的付与，公休日の報酬，高等教育の漸進的無償化，の3点を留保しており，これらは日本に適用されない。 国際人権規約の履行を確保するため，国家に報告義務を課し，任意的申立制度が採用され，自由権規約についての国家からの報告は新設の規約人権委員会Human Rights Committee(自由権規約委員会，人権専門委員会，単に人権委員会とも訳す。ただし，世界人権宣言や国際人権規約の各草案を準備し，現在も活動している国連人権委員会Commission on Human Rightsとは別組織)が審議し，人権尊重の実をあげるべく努力している。…
※「人権専門委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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