個人版私的整理ガイドライン(読み)コジンバンシテキセイリガイドライン

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

個人版私的整理ガイドライン

仕事を失ったり仮設暮らしだったりして、住宅ローンなどの返済が難しい被災者が利用できる。被災状況や財産を明示して申し込み、第三者機関の「ガイドライン運営委員会」が審査。金融機関が同意すれば成立する。義援金や支援金と500万円までの預貯金を確保したまま、それ以外の財産を返済にあてれば、残りの借金は帳消しにできる。帳消し分は金融機関が負担し、弁護士費用などは国が負担する。問い合わせはコールセンター

(2012-09-16 朝日新聞 朝刊 2社会)

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