正式名称は個人版私的整理ガイドライン。東日本大震災でローン返済が難しくなった被災者を対象に、2011年8月から運用されている。第三者機関の調停で、金融機関が一部や全部の債権放棄(借り手にとっては債務免除)、返済繰り延べなどに応じる。義援金や支援金とは別に500万円程度までの生活資金を手元に残せるほか、破産などの法的整理でないため、新たなローンを組めなくなる心配がない。ただ、法的拘束力はなく、全債権者の同意が条件だ。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新