正式名称は個人版私的整理ガイドライン。東日本大震災でローン返済が難しくなった被災者を対象に、2011年8月から運用されている。第三者機関の調停で、金融機関が一部や全部の債権放棄(借り手にとっては債務免除)、返済繰り延べなどに応じる。義援金や支援金とは別に500万円程度までの生活資金を手元に残せるほか、破産などの法的整理でないため、新たなローンを組めなくなる心配がない。ただ、法的拘束力はなく、全債権者の同意が条件だ。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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