世界大百科事典（旧版）内の偏頗行為の言及
【否認権】より
…民法の詐害行為取消権(債権者取消権ともいう。民法424条以下)と同趣旨の制度であるが，詐害行為だけでなく，偏頗（へんぱ）行為(後述)も対象となる点で否認権のほうが範囲が広い。否認の類型には，一般的に，故意否認(破産法72条1号)，危機否認(同条2～4号)，無償否認(同条5号)があり，場合によっては，手形行為(73条)，対抗要件(74条)，執行行為(75条)の否認もある。…
※「偏頗行為」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」