世界大百科事典（旧版）内の全国同和教育研究協議会の言及
【被差別部落】より
…その主たる理由は，家庭の貧困と，それにもとづく家計補助労働･家事従事，学校教育に対する軽視または不信などがあげられ，地域によっては〈少年非行〉が家庭と教育現場の双方に深刻な課題を提起しつづけたのである。部落解放運動は，当然のことながらこの問題にいちはやく注目していたが，とくに〈全国同和教育研究協議会(全同教)〉(1953結成)の全国的活動を基盤にすえながら，被差別部落の教育条件の改善を主要目標の一つに数え，58年の〈勤務評定反対闘争〉以来，長欠･不就学の児童･生徒に関する対策の樹立，学校給食費の免除，教科書･学用品の無料支給，教員定員の増加等々を強く要望して，〈義務教育無償化〉の運動に先鞭をつけた。こんにちの義務教育課程での教科書の無償配布も，被差別部落の児童･生徒たちを含む近畿･四国地方の各地の学校から実現されはじめたのが全体に及んだものであることは，記憶されてよい。…
※「全国同和教育研究協議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」