世界大百科事典（旧版）内の公共企業体等労働問題懇談会の言及
【スト権奪還闘争】より
…政府は意見書の主旨を具体化するために公共企業体等基本問題会議を78年1月発足させ，同年6月，基本問題会議は国鉄地方線，たばこ専売，アルコール専売は民営移管･争議権付与，その他は現状維持，ただし労使関係正常化のための労使の話合いの場を設けるべきだとする意見書を提出した。こうして労使のトップクラスの話合いの場として，公共企業体等労働問題懇談会が設置された。 (3)についてみると，公労法，公務員法の諸条項，とくにストライキの全面一律禁止の条項が憲法28条に抵触するかどうかという観点から全国的に多くの法廷で争われ，この論争は広く学界をも巻きこむことになった。…
※「公共企業体等労働問題懇談会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」