世界大百科事典（旧版）内の公共企業体職員等共済組合の言及
【年金】より
…第3は国民年金で，主として自営業者が対象だが，給料生活者でも5人未満の事業所は原則として国民年金の適用を受け，また任意加入の規定によって給料生活者の妻も数多く加入してきた。8制度といわれたのは，共済組合グループには国家公務員共済組合，地方公務員等共済組合，公共企業体職員等共済組合(以上の3者は公的な職域)，私立学校教職員共済組合，農林漁業団体職員共済組合(後2者は民間の特殊な職域)の五つがあり，また厚生年金グループには厚生年金のほかに船員保険(厚生年金とほぼ同じ内容を船員に適用)があるので，これに国民年金を加えて8制度と称したのである。しかし，このうち，公共企業体職員等共済組合は1984年に国家公務員等共済組合に統合され，船員保険の年金部門も1985年の法改正(施行は1986年)で厚生年金に統合されたので，制度数では6制度になった。…
※「公共企業体職員等共済組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」