世界大百科事典（旧版）内の公正なる会計慣行の言及
【商業帳簿】より
…ただし，イギリス，アメリカのように株式会社等についてのみ貸借対照表など計算書類の作成が法律で命じられるにとどまり，商人一般について商業帳簿の作成は義務づけられていない国もある。日本の商法では，商業帳簿の作成に関して会計帳簿，貸借対照表の作成方法についての抽象的規定(商法33条)に加えて，各種資産の評価に関する規定がおかれている(34条，株式会社については285条以下の特則がある)が，網羅的とはいえず，会計慣行にゆだねられるところが大きく，商法もこれをふまえて，商業帳簿の作成に関する商法の規定の解釈については〈公正なる会計慣行〉を斟酌（しんしやく）すべきものとしている(32条2項)。このほか，商業帳簿については，10年間の保存義務が課されており(36条)，また，訴訟の当事者たる商人に対しては，民事訴訟法の一般原則(民事訴訟法220～225条)とは別に商業帳簿の提出が命ぜられることがある(商法35条)。…
※「公正なる会計慣行」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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