世界大百科事典（旧版）内の公益事業令の言及
【電気事業法】より
… 満州事変から日華事変へと経済が戦時体制化するにともなって，電力の国家管理の要請が強まり，1938年に，電力管理法，日本発送電株式会社法，電力管理に伴う社債処理に関する法律，電気事業法の一部改正が成立した結果，政府が発電･送電を管理下におき，その大部分を日本発送電株式会社に行わせ，かつ政府が同社を監督し，設備計画，電気料金その他電力供給に関する重要事項の決定権を持つ，電力の国家管理体制が実現した。第2次大戦の敗戦で形式的には戦時体制下の法律命令がすべて変更を余儀なくされたが，電気事業に関しては，実質的には51年の公益事業令まで戦前の体制が維持された。
［公益事業令から電気事業法へ］
公益事業令は現在の電気事業法の基礎となったものだが，1952年にポツダム政令である電気事業再編成令(1950公布)と公益事業令とが平和条約発効後も法律として効力を持つことを定める法案が提出されたが，審議未了のうちに法案を提出した公益事業委員会が廃止され，電力行政が通産省の所掌となるという組織変更があった。…
※「公益事業令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」