世界大百科事典（旧版）内の共謀及び財産保護法の言及
【争議権】より
…その後，1824年に個人の自由の原則に従って許されること――自由に集会に参加し，労働の売渡しを差し控えること――は集団的に行っても許されることを認めた(団結禁止法の撤廃)。さらに，1875年には，共謀及び財産保護法を制定して，個人の自由という市民法の原理を超えて，暴力･脅迫などを伴わない争議行為の刑事免責を規定した。この後，争議行為は，他人を害する契約解除，新規契約締結拒否(解約型ストライキ)は不法行為に当たるという民事コンスピラシー理論に遭遇し，損害賠償請求という攻撃を受けるが，1906年労働争議法制定によって民事免責が確立したのである。…
※「共謀及び財産保護法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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