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再議権

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

再議権

地方自治法が定めている議会に対する首長の拒否権。条例の制定や改廃、予算に関する議会の議決に異議がある場合、首長は審議のやり直しを求めることができる。議会の議決の送付を受けた日から10日以内に首長は臨時会を招集する。再議に付された議案の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、過半数で決する一般議案よりハードルは高い。

(2010-03-27 朝日新聞 朝刊 福岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

世界大百科事典内の再議権の言及

【市町村長】より

…直接公選の首長と議会を対置する現行首長制では,市町村長の事務執行の多くは議会の議決を要する。しかし,市町村長は議会の招集権,再議権(いわば議会の議決に対する拒否権),専決権等をもつ。市町村長は議会で不信任決議が成立しかつ議会の解散をもってこたえなかったとき,および市町村長解職の直接請求が成立しかつ解職の住民投票で多数を占めたときに解任される(地方自治法81,82,178条)。…

【条例】より

… 条例の制定過程を概観すると,議会に提出される条例案のほとんどが首長提案にかかるものであり,議員提出条例や住民提出条例はきわめて少ない。また首長は条例制定に一種の拒否権である再議権を行使でき,首長主導の要素が強い。さらに条例の運用のために首長は施行規則を定めるが,いかなる範囲までを条例に定め,何を施行規則にゆだねるかは,条例制定の目的の実現を左右する難しい問題である。…

※「再議権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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