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労働者派遣事業法 ろうどうしゃはけんぎょうほう

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

労働者派遣事業法

労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。派遣元の企業、派遣先の企業、労働者の間の雇用関係指揮命令権の所在などを定めている。

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世界大百科事典 第2版の解説

ろうどうしゃはけんじぎょうほう【労働者派遣事業法】

他の企業の労働者の提供を受けて,自己の企業の業務に従事させる形態が普及しはじめ,そのために人材派遣業が生まれてきたが,職業安定法によって労働者供給事業が禁止され,業務請負の形態のみが可能であった。しかしそれには厳格な要件が課せられていた。そこで,一定範囲の人材派遣業を法律で認めて派遣労働者の保護を図るために,1985年に労働者派遣事業法(正称は〈労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律〉)が制定された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

労働者派遣事業法
ろうどうしゃはけんじぎょうほう

労働者派遣事業(人材派遣業)を認知し同時に規制を加えることで、派遣労働者の保護を図ろうとする法律の略称。労働者派遣法とも。正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」で、1985年(昭和60)7月制定、86年7月施行。
 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自ら雇用する労働者を、当該雇用関係のもとに、かつ派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることを事業として行うことをいう。ただし、派遣労働者を派遣先に雇用させることを約するものを含まないものとされている。
 第二次世界大戦前においては、土建業、港湾荷役業、鉱山等を中心に人夫供給業や請負業があり、そこでは親分子分的な支配関係のもとに、強制労働、人身拘束、中間搾取(ピンはね)が広く行われていた。このため、第二次世界大戦後、労使関係の民主化の一環として、職業安定法(1947年施行)が制定され、労働者供給事業が原則的に禁止されるようになった。
 職業安定法による規制にもかかわらず、1970年代になると、コンピュータの普及による新しい専門業務の増加や、減量経営の必要性から労働者派遣事業が急速に増加するようになった。これら戦後の労働者派遣事業は、戦前のような労務供給業とは異なってはいたが、雇用関係の不明確さや労働条件の不備など問題も多かった。そこで、労働者派遣事業を認知したうえで規制を加えるべきという考えが強くなり、労働者派遣事業法が法制化されることになった。
 同事業は、特定労働者派遣事業(常用雇用型)と、一般労働者派遣事業(登録型)に分かれる。前者は厚生労働大臣への届出でいいが、後者は厚生労働大臣の許可が必要である。同法は適用対象業務を専門知識・技術・経験を必要とするもの、および雇用形態の特殊性により特殊な管理が必要な業務のみに限定し、それ以外の業務については派遣事業を行ってはならないと定めた。当初、政令で規定された業務は事務用機械操作、プログラミング(コンピュータのプログラムを作成すること)、ビル・サービス等16業務であった。なお、派遣を行う企業と派遣を受ける企業との間で労働者派遣契約を結ぶが、その内容は、業務内容、就業場所、指揮命令者、派遣期間、就労日、就労時間など、また労働基準法など労働保護法規の責任をどちらが負うかを定めている。
 その後、1994年(平成6)の改正によって、高齢者の雇用促進を目的に60歳以上の高齢者については特例を設けて、港湾、建設、警備、製造工程を除き、いかなる業務にも労働者派遣が可能になった。また、1996年には、専門的労働以外の臨時労働の需要増加に対応して、秘書、研究開発、ファイリング(経営資料を速やかに検出し利用し得るように、系統的に整理し、保管・保存すること)など10業務が新たに追加され26業務になった。同時に、育児休業・介護休業中の代替労働についても、港湾、建設、警備を除き、いかなる業務にも派遣できるよう特例が設けられた。こうした規制緩和のせいもあって派遣労働者は年々増加している。労働省(当時)の調べでは、97年度で約86万人(前年度比18.1%増)、年間売上高は1兆3335億円(同12.8%)に達している。
 その後も経営者などから、労働者派遣事業を自由化すべしという要望が強く出されてきたが、とくに近年の規制緩和の動きのなかで、労働者派遣事業の自由化が労働分野における規制緩和の柱に位置づけられるようになった。こうして、1999年ふたたび法改正が行われた。ここで、港湾、建設、警備ならびに政令で定める業務以外においては、労働者派遣が原則自由化されることになった。この改正に、労働組合など労働側は「不安定雇用を増大させる」と反発した。こうした懸念に配慮して、同一業務での1年を超える派遣の禁止(旧法では、原則1年以内、2回まで更新できる。新法でも26業務はこれまでどおり)と、超えた場合の派遣先の雇用努力義務、派遣労働者の秘密漏洩(ろうえい)禁止などの保護規定が盛り込まれた。[湯浅良雄]
『労働省職業安定局編著『新・労働者派遣法の実務』(1998・労務行政研究所) ▽伍賀一道著『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』(1999・大月書店) ▽脇田滋著『労働法の規制緩和と公正雇用保障』(1995・法律文化社) ▽高梨昌著『人材派遣の活用法』(1997・東洋経済新報社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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