世界大百科事典（旧版）内の北海道集産党事件の言及
【治安維持法】より
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［第1次法］
1925年に成立した本法(第1次法)は，国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まることを中心とするものであり，その結社の組織または加入は10年以下の，実行協議，扇動は7年以下の，財産上の利益供与または申込みは5年以下の，懲役または禁錮に処せられることになった。議会では国体の変革とはアナーキズムを取り締まり，私有財産制度の否認とは共産主義を取り締まるための規定だと説明されたが，アナーキズム運動は急速に弱体化し，日本共産党も再建途上にあったため，最初の適用は26年の学連事件(社会科学研究運動弾圧)と北海道集産党事件(名寄のプロレタリア文化運動弾圧)という思想弾圧事件となった。そして28年の三･一五事件で共産党取締りのために国体の変革の規定が本格的に適用されると同時に，より徹底した結社取締りを目的に急きょ改正案が議会に提出される。…
※「北海道集産党事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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