世界大百科事典（旧版）内の《商法実施延期請願書》の言及
【法典論争】より
…89年5月，帝国大学法科大学の卒業生で組織するイギリス法学派の法学士会が，《法典編纂ニ関スル意見書》を発表し，法典編纂の速成急施を改め慎重を期すべきことを主張すると，これが導火線となって法律家の間で法典の実施可否をめぐる論争がくり広げられた。折しも，実業界では商法の実施可否について延期を主張する東京商工会と断行を主張する大阪商法会議所などを中心に論争が起こり，90年11月に開かれた第1帝国議会に実業界から《商法実施延期請願書》が提出されると，これをうけて衆議院･貴族院の両議院は，91年1月1日から施行予定の商法も民法と同じく93年1月1日から施行することに決定した。これをきっかけに延期派は勢いをえて，論争は一段と激しさを増すことになったが，こうした状況の中で，延期派に属する穂積八束は《民法出デテ忠孝亡ブ》(《法学新報》第5号)と題する論文を発表し，日本固有の家父長制的家族制度を美俗ととらえ，近代的家族法原理を批判した。…
※「《商法実施延期請願書》」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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