世界大百科事典（旧版）内の商行為法主義の言及
【商行為】より
…社会通念上商行為は営利行為と同一視されるが，あらゆる営利行為が商法にいう商行為となるわけではない。それでは商法は何をもって商行為とするか。その決め方には二つの方法がある。第1は特定の行為を商行為として列挙する方法で，その商行為を行うものが商人とされる。商事法(商行為法)主義とよばれる方法である。第2の方法は，まず商人概念を定めたうえで，その商人の行う行為を商行為とするもので，商人法主義とよばれる。このように商行為が商人の概念と関連して定められるのは，これら二つの概念が商法典の適用範囲を画定する最も基本的な概念とされることによる。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」