世界大百科事典(旧版)内の団地管理組合法人の言及
【建物の区分所有】より
…また,建物所有者が30人以上いる場合には,建物所有者と議決権(共有物の共有持分割合)の各4分の3以上の多数による集会決議を経て法人として登記することができる。これが団地管理組合法人で,上記(3)の管理組合法人とほぼ同様である(65~68条)。【玉田 弘毅】。…
※「団地管理組合法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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