世界大百科事典（旧版）内の国土情報整備事業の言及
【土地利用】より
…戦後は国土計画の一環として，詳細な国土の土地利用の実態調査が必要とされ，1953年度から国土調査法(1951)および国土総合開発法(1950)に基づき，5万分の1土地利用図の調査･作成が行われてきた。74年からは，国土情報整備事業が国土庁と国土地理院の協力により進められており，全国のカラー空中写真(8000分の1～1万5000分の1)の撮影と，平野部9万km2の土地利用図(2万5000分の1)の作成などの事業がすでにその半ば以上を完了している。 土地利用の分類には大別して二つの観点(景観的観点と機能的観点)のあることは前述したが，新しく作成されている土地利用図は，とくに都市の土地利用を機能別に分類したことなどに特色があり，都市については住宅地区(一般，中高層)，商業業務地区(商業，業務)，工業地区，公共地区(公共業務，文教，厚生，公園緑地)，公共施設(運動競技，運輸流通，供給処理，防衛)，空地などに分けている。…
※「国土情報整備事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」