世界大百科事典（旧版）内の国家公務員等共済組合法の言及
【共済組合】より
…これらの2法に加え，沿革的に関連の深い職員を対象とする公共企業体職員等共済組合法(1956公布)のほか，私立学校教職員共済組合法(1954公布)，農林漁業団体職員共済組合法(1958公布)が制定された。その後，1983年12月の法改正によって公共企業体職員等共済組合法は廃止，国家公務員共済組合法は国家公務員等共済組合法となって公共企業体関係の共済組合をその適用対象に加えた(1984年4月施行)。これらの公務など特殊職域を対象とする共済組合は，戦前からの企業･職域中心の慈恵的な日本型社会保障の中心的形態として位置づけられる。…
※「国家公務員等共済組合法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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