世界大百科事典（旧版）内の国連婦人の10年中間期世界会議の言及
【国際婦人年】より
…日本でも政府，民間団体が活発な活動を行い，政府は〈婦人問題企画推進本部〉を設置し，国際婦人年が終わったあとも，77年に10年間の女性問題の課題と施策の方向を明らかにするために〈国内行動計画〉を策定した。また第30回国連総会(1975)は76‐85年を国際婦人年の目標達成のため〈国連婦人の10年〉とすることを宣言し，80年には中間見直しを行う〈国連婦人の10年中間期世界会議〉がコペンハーゲンで開催され，日本政府代表も女子差別撤廃条約に署名した。日本は同条約を85年に批准したが，この批准に向けて国籍法改正，男女雇用機会均等法制定など関係国内法の整備がなされた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」