世界大百科事典（旧版）内の国連婦人の10年の言及
【国際婦人年】より
…日本でも政府，民間団体が活発な活動を行い，政府は〈婦人問題企画推進本部〉を設置し，国際婦人年が終わったあとも，77年に10年間の女性問題の課題と施策の方向を明らかにするために〈国内行動計画〉を策定した。また第30回国連総会(1975)は76‐85年を国際婦人年の目標達成のため〈国連婦人の10年〉とすることを宣言し，80年には中間見直しを行う〈国連婦人の10年中間期世界会議〉がコペンハーゲンで開催され，日本政府代表も女子差別撤廃条約に署名した。日本は同条約を85年に批准したが，この批准に向けて国籍法改正，男女雇用機会均等法制定など関係国内法の整備がなされた。…
【女子教育】より
…
［女子教育をめぐる今後の動向］
現在，国際的にも国内的にも女子教育の問直しを求める動きが高まっている。そのひとつの契機となったのが，それぞれ1979年，80年に国連で採択された〈女子差別撤廃条約〉と〈国連婦人の10年後半期プログラム〉であった。条約をふまえ，30におよぶ教育･訓練項目を国内レベルの行動計画として提起したプログラムを各国政府に迫ったからである。…
※「国連婦人の10年」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」