世界大百科事典（旧版）内の国際ボランティア貯金の言及
【NPO】より
…アメリカの制度では，NPOは簡単な手続きで法人格が取得でき，税制上の優遇措置や郵便料金の大幅な割引などが認められる。日本でも，1991年の郵政省の国際ボランティア貯金以来，NGOへの資金助成制度が作られるようになったが，さらに，1995年の阪神･淡路大震災以来，市民運動を，助成ではなくアメリカのNPO制度にならって支援する制度の設立が検討されてきた。市民活動に関する社会的合意がこれまでなかったことから，国益と公益の考え方，主務官庁の管轄権について広範な議論を経て，ようやく1998年3月に〈特定非営利活動促進法〉が成立した。…
※「国際ボランティア貯金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」