世界大百科事典（旧版）内の在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定の言及
【日韓条約】より
…〈日韓漁業協定〉では，〈李承晩ライン〉を撤廃して韓国側の漁業専管水域(直線基線から12カイリ)と共同規制水域を限定するかわり，日本側が漁業協力資金を供与することが取り決められた。〈在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定〉では，協定にともなう日本側の特別法により66年1月から5年の間の本人申請にもとづき，いわゆる〈協定永住権〉が付与されることとされたが，在日朝鮮人のすべてが韓国を支持しているわけではなく，〈分断と同化〉の在日朝鮮人政策を現出させることになった。〈文化財および文化協力に関する協定〉では，若干の国有文化財が韓国政府に返還されることとなった。…
※「在日韓国人の法的地位および待遇に関する協定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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