世界大百科事典（旧版）内の地域改善対策特別措置法の言及
【同和対策】より
…答申および同法は，部落解放運動が実現させた成果であったが，同時に政府がその高度経済成長政策の中で部落差別問題の解消を図ろうとした面を持ち，さらに実際の運用においては，国に比して地方公共団体の財政負担が大きいなどの問題を内包していた。同和対策事業特別措置法の期限切れにともない，82年に同法の趣旨を受け継いだ〈地域改善対策特別措置法〉(地対法，5ヵ年の時限立法)が公布施行された。その期限切れの87年，さらに〈地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〉(地対財特法，5ヵ年の時限立法，1992年に5ヵ年延長)が施行された。…
【被差別部落】より
…78年の調べ(部落解放同盟，地方自治体)では，未指定地区を含めて約5兆7000億円もの〈残事業〉があるとみられていた。こうして，〈同和対策事業特別措置法〉にかわる新たな法の制定をめざす気運が醸成されて，期限切れ直前の82年3月31日，自民党案をもとにして内閣総理府がまとめた〈地域改善対策特別措置法〉が国会で成立した。この新法は，旧法の精神を受け継ぎながら，通算13ヵ年の期限内には果たしえなかった諸課題の解決をめざすべく制定されたものである。…
※「地域改善対策特別措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」