世界大百科事典（旧版）内の地方三新法の言及
【地方財政】より
…その成立過程をみると，まず1871年の廃藩置県の後，府県体制が中央集権的に整備されるなかで，各府県官により行政機構の末端機関として大区･小区が設けられ，幕藩体制下の自治組織であった町村が制度上否認されるが，実際には，地租改正等の新政策を実施するための末端事務と当時の地方費の中心であった民費の課出は，旧来の町村組織に依存せざるをえないという矛盾に陥った。農民騒擾（そうじよう）が続発し自由民権論が台頭するなかで，78年，地方自治制の端緒となる地方三新法(郡区町村編制法，府県会規則，地方税規則)が制定され，大区･小区制が廃止されて郡町村制が復活し，府知事･県令と郡長の行政権の圧倒的優位のもとにではあるが，一応の町村自治と公選制地方議会の設置が公認された。また府県税の税源と支出費目がはじめて統一的に規定され，それと町村費が明確に分離されて地方財政制度が近代化された。…
※「地方三新法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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