世界大百科事典（旧版）内の地方改善費の言及
【同和対策】より
…とくに1918年の米騒動とその後のデモクラシー運動の展開，さらに部落住民の差別撤廃の動きの高まりの中で，融和政策は治安対策としても強化されていった。政府は20年度の予算に初めて地方改善費5万円を計上し(1921年度21万円，23年度は49万円に増額)，各府県には長野県の信濃同仁会，広島県の共鳴会のような融和団体がつぎつぎと設立されていった。さらに22年に全国水平社(水平社)が結成されて自主的な部落解放運動が活発化すると，融和政策はいよいよ本格的となり，27年，中央融和事業協会(中融協，1925年内務省社会局に創設)の指導の傘下に，全国各地の融和団体を統合した。…
※「地方改善費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」