コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地方自治体財政健全化法 ちほうじちたいざいせいけんぜんかほう

3件 の用語解説(地方自治体財政健全化法の意味・用語解説を検索)

知恵蔵2015の解説

地方自治体財政健全化法

地方自治体の財政破綻(はたん)を早い段階で防止することを目的とした法律。2007年6月15日に成立。地方分権21世紀ビジョン懇談会(06年7月3日)において提示された「再生型破綻法制度」の考え方を踏まえ、総務省において「新しい地方財政再生制度研究会」が開催され、06年12月8日に提出された最終報告書が同制度の原案となっている。地方自治体財政健全化法は、(1)普通会計だけでなく、公営企業や公社・第三セクターなどまで監視対象を拡大すること、(2)単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、(3)財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させること、という特徴を持っている。公表される財政健全性の指標は、自治体に関するものが、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率、公営企業に関するものが資金不足比率となっている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方自治体財政健全化法

自治体の財政健全化を促す目的で07年に制定された。自治体に(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率――の数値を算定し、公表することを義務づけている。いずれかの数値が早期健全化基準より悪化すると、歳出削減を柱とした健全化計画の策定が義務づけられる。(4)以外でさらに深刻な財政再生基準より悪化すると破綻(はたん)とみなされる。再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で行政サービスの大幅な見直しを迫られる。

(2009-07-19 朝日新聞 朝刊 1経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ちほうじちたいざいせいけんぜんか‐ほう〔チハウジチタイザイセイケンゼンクワハフ〕【地方自治体財政健全化法】

自治体財政健全化法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

地方自治体財政健全化法の関連キーワード地方自治体地方自治体再建型破綻法制地方自治体破綻法制財政再生団体地方自治体財政健全化法と行政サービス住民訴訟と地方自治体職員夕張市の財政破綻自治体財政の4指標公立病院特例債市民財政白書

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone