地方自治体財政健全化法(読み)ちほうじちたいざいせいけんぜんかほう

知恵蔵の解説

地方自治体財政健全化法

地方自治体財政破綻(はたん)を早い段階で防止することを目的とした法律。2007年6月15日に成立。地方分権21世紀ビジョン懇談会(06年7月3日)において提示された「再生型破綻法制度」の考え方を踏まえ、総務省において「新しい地方財政再生制度研究会」が開催され、06年12月8日に提出された最終報告書が同制度の原案となっている。地方自治体財政健全化法は、(1)普通会計だけでなく、公営企業や公社・第三セクターなどまで監視対象を拡大すること、(2)単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、(3)財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させること、という特徴を持っている。公表される財政健全性の指標は、自治体に関するものが、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率、公営企業に関するものが資金不足比率となっている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

地方自治体財政健全化法

自治体の財政健全化を促す目的で07年に制定された。自治体に(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率――の数値を算定し、公表することを義務づけている。いずれかの数値が早期健全化基準より悪化すると、歳出削減を柱とした健全化計画の策定が義務づけられる。(4)以外でさらに深刻な財政再生基準より悪化すると破綻(はたん)とみなされる。再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で行政サービスの大幅な見直しを迫られる。

(2009-07-19 朝日新聞 朝刊 1経済)

地方自治体財政健全化法

08年4月に一部施行、09年4月に本格施行。実質公債費比率、実質赤字比率など四つの指標の公開が自治体に義務づけられた。早期健全化基準以上になると財政健全化団体になり、歳出削減を柱に計画の策定が必要になる。さらに悪化して財政再生団体になると、国の管理下で行政サービスの大幅な見直しを迫られる。

(2018-04-01 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

今日のキーワード

ブラックフライデー

米国などで、感謝祭(11月第4木曜日)の翌日の金曜日のこと。休日とする職場が多く、商店にとってはクリスマス商戦の初日に当たる。「ブラック」は、買い物客による混雑、または黒字を連想させることから。→サイ...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android

地方自治体財政健全化法の関連情報