世界大百科事典（旧版）内の地方財政委員会の言及
【地方財政】より
…膨張する歳出に対応して，46年度は地方付加税制限率引上げ，市町村民税増徴，府県民税創設，47年度は還付税制度廃止と地租･家屋税･営業税の府県移譲，遊興飲食税･鉱区税の府県移譲，市町村独立税目の追加などの地方税改正が重ねられた。47年12月末日には地方行財政を所管してきた内務省が解体され，つづいて48年1月，地方財政関係事項処理機関として内閣総理大臣のもとに地方財政委員会(第1次)が置かれ，同委員会は抜本的な地方税財政改革要領を作成した。
［地方税法の改正とシャウプ勧告］
そのなかで災害復旧基金や地方団体中央金庫創設などは見送られたが，1948年地方税法は全文改正され，府県に事業税(営業税を改組)，特別所得税等，市町村に使用人税，余裕住宅税が創設されるなどのほか，自主課税権の強化がはかられた。…
※「地方財政委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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