世界大百科事典（旧版）内の外務省公電漏えい事件の言及
【知る権利】より
…しかし国民主権の原理，表現の自由や幸福追求の権利などを総合すれば，〈知る権利〉は日本においても当然認められるものと考えられている。最高裁判所大法廷も69年の博多駅テレビ･フィルム提出命令事件の決定理由で〈報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供し，国民の“知る権利”に奉仕するものである〉と述べ，この見解は78年6月の外務省公電漏えい事件でも踏襲されている。
［情報公開制とプライバシー］
憲法は〈知る権利〉を保障しているけれども，それは一般的，抽象的なものであり，各人にどのような内容の権利を保障するかは，法律などにより具体的に規定される必要がある。…
※「外務省公電漏えい事件」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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