世界大百科事典（旧版）内の大規模小売店舗審議会の言及
【大規模小売店舗法】より
…(1)百貨店法における企業単位の規制に代わって，建物単位の規制が採用され，従来規制を免れていた疑似百貨店など大型スーパーマーケットや月賦百貨店のほか，寄合百貨店，地下街なども規制の対象とする。(2)百貨店法の許可制に代わって，開店については事前届出制を採用し，原則自由ではあるが，それぞれの地区の商工会議所(または商工会)が組織する商業活動調整協議会(略称，商調協)，および大規模小売店舗審議会の意見に基づき，必要に応じて通産大臣が店舗面積や閉店時刻，休業日数等について調整する。(3)中小小売業との事業活動の調整のみならず，流通近代化，消費者利益の確保の視点をとり入れ，法文上に明記している。…
※「大規模小売店舗審議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」