世界大百科事典（旧版）内の学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の言及
【教師】より
…その実施に対しては日教組などによる強い反対があり，これを機に教職のあり方についての議論が行われた(勤評闘争)。また教師の待遇は74年の〈学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法〉(略称，人確法)により若干改善されたが，一方，同年，教頭職の法制化によりその職務権限が強化され，翌75年には小･中･高校などに教務主任，学年主任，生徒指導主任などを置き，主任手当をつけることが決定された。学校経営では各学校ごとに多様な協力形態のあることが望ましいので，この省令改正による画一的実施は管理体制強化につながるとして組合側は反対し，主任手当拠出により各地で独自な文化活動を展開し始めた。…
※「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
Sponserd by 