世界大百科事典（旧版）内の工特地域の言及
【国土総合開発】より
…新産業都市は15ヵ所指定され，その後同様の内容をもつ工業整備特別地域整備促進法(1964公布)がつくられ，それによる指定の6ヵ所(工業整備特別地域。略称，工特地域)を合わせて21ヵ所が大規模工業開発地域とされたのである。ここでもふたたび国の産業政策に対する地方自治体の誘致競争が行われ，国による地域の資源や行財政に対する統合化の過程が観察できる。…
【新産業都市】より
…しかし，最終的に，1964年に道央，八戸，仙台湾，常磐郡山，新潟，富山高岡，松本諏訪，岡山県南，徳島，東予，大分，日向延岡，不知火有明大牟田の13地区が，65年に秋田湾，66年中海の2地区の計15地区が指定された。一方，1962年に全国総合開発計画(全総)が策定され，翌63年に行政措置として6地区が工業整備特別地域(工特地域)に指定された。64年当該地区の要請により新産業都市建設促進法とほぼ同内容の〈工業整備特別地域整備促進法〉が公布された。…
※「工特地域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」