帰国事業

朝日新聞掲載「キーワード」

帰国事業

日朝両政府の了解のもと、1959年から84年にかけて、在日朝鮮人ら9万3千人余が北朝鮮に帰国した。うち配偶者など約6700人は日本人だった。朝鮮総連は当時、北朝鮮を、教育も医療も無料の「地上の楽園」とうたい、政治家やメディアも帰国を後押しした。北朝鮮側には社会主義体制の優位性を宣伝する目的があり、日本政府側にも社会の不安定要素を減らす思惑があったとされる。実際には、貧困や飢餓に苦しんだり、政治的に迫害を受けたりする例も少なくなかった。

(2011-12-20 朝日新聞 夕刊 １社会)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」