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帰還事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

帰還事業

1955年結成の朝鮮総連が「北朝鮮帰国運動」の推進を決議し、「地上の楽園への人道の航路」とうたって帰還を進めた。鳩山一郎元首相ら自民、社会、共産の国会議員超党派で「帰国協力会」を結成。59年、岸信介内閣閣議了解赤十字国際委員会に仲介を依頼することなどを確認して、事業が動き出した。事業終了の84年までの間、在日朝鮮人ら9万人余りが北朝鮮へ渡った。官民あげての事業を、当時の新聞報道も「国交がなくても帰りたい人を帰すべきだ」などと後押しした。

(2008-06-13 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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