世界大百科事典（旧版）内の建設機械抵当の言及
【抵当権】より
…動産の担保化は質権によるというのが民法のたてまえであるが，企業設備としての動産を，占有を移転しないで担保化する必要が，とくに不動産を所有しない中小企業者において高まり，次の各種の動産について動産抵当が認められるに至っている。まず戦前の，農業動産信用法(1933公布)による農業用動産，さらに戦後の自動車抵当法(1951公布)による自動車，航空機抵当法(1953公布)による航空機，建設機械抵当法(1954公布)による建設機械等である。また，商法上は，登記した船舶に抵当権を設定することが認められている(商法848条)。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」