世界大百科事典（旧版）内の応急簡易住宅の言及
【公営住宅】より
…入居後この収入限度を超えると割増賃料(家賃)が課されるほか，収入が国民所得階級の上位2割程度に達すると，明渡し義務が生ずる。 公営住宅は，その前身である終戦直後の応急簡易住宅，国庫補助庶民賃貸住宅を加えると，1981年度現在で231万戸建設され，そのうち用途廃止や除却を差し引く約185万戸が供用されている。全国全住宅戸数の5％強に相当する。…
※「応急簡易住宅」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」